1. ロ－ンのように分割支払いのため、利子税がかかってきます。
2. 延納期間や利子税の税率は、相続財産の中身によって異なります。
3. 一定の場合を除き、担保を提供しなければなりません。

延納が認められるためには、次の４つの要件をすべて満たさなければなりません。 　

1. 相続税額が１０万円を超えていること
2. 金銭一括納付が困難であること
3. 所定の担保を提供すること（ただし、延納税額が５０万円未満で、かつ延納期間が３年以下の場合は担保不要です。）
4. 納期限までに「延納申請書」を提出すること

相続開始

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延納の申請

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担保の提供

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延納の審査

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延納の許可

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分納税額・利子税の納付

延納できる期間は、原則として５年以内です。ただし、相続財産のうちに不動産がある場合 には、相続財産のうちに不動産の占める割合によって最長２０年まで延納が認められます。

延納期間中は、利子税が加算されます。利子税は、毎回の延納税額に対してかかるため、 毎年の支払いで相続税の残額が減っていくのに従って、利子税の額も減少していきます。
なお、近年の超低金利によって、利子税の割合に特例が設けられております。これが延納 特例割合で、２ヶ月前の公定歩合に４％を加算した割合が年７．３％以下となった場合には、通常より低い割合が適用されます。