1. 亡くなった方がその年において不動産所得、事業所得、雑所得等の申告すべき所得がある場合、または、不動　　 産の譲渡をした場合などに確定申告手続きが必要となります。
2. 亡くなった方に代わって、ご遺族が申告を行います。
3. 確定申告手続きは、相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月を経過した日の前日までに行います。
4. 申告の期限が過ぎてしまった場合でも、準確定申告書の提出は必要です。

通常所得税は、翌年確定申告をして精算します。但し、年の途中で亡くなっている場合、確定申告が出来ないため、本人に代わってご遺族の方が確定申告を行います。これを「準確定申告」といいます。この準確定申告書は以下のような場合に必要です。

1. 今回亡くなった方に不動産所得、事業所得、雑所得等の申告すべき所得がある場合
2. 今回亡くなった方の給与等の金額が２，０００万円を超える場合
3. 今回亡くなった方が不動産の譲渡をしていた場合

また、入院等をして医療費の負担がある場合には、医療費控除を受けることができます。この医療費については、相続税でも関係します。その関係を整理すると以下のようになります。

医療費	生前になくなった方がお支払いの場合	お亡くなりになった後にご遺族の方がお支払いの場合
	準確定申告書での医療費控除	㈰相続税の債務控除 ㈪ご遺族のうち、お支払いをされた方の所得税の医療費控除

1. 相続開始があったことを知った日の翌日から４月を経過した日の前日までに、被相続人の納税地（相続人の納税地ではありません）の所轄税務署長へ、準確定申告書を提出しなければなりません。

2. 但し、被相続人が１／１～３／１５までに、その前年分の確定申告書を提出しないで亡くなっている場合には、下記の日程で準確定申告書を提出しなければなりません。