
事務所紹介
企業を取り巻く経営環境がますます複雑化し、変化のスピードも速くなっている中で、企業の様々なニーズに的確に、かつタイムリーに対応するための体制作りを行っています。
代表税理士
| 氏 名 | 湊 義和(みなと よしかず) | ![]() |
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| 経 歴 | アメリカ合衆国MA.ボストン生まれ 慶應義塾大学経済学部卒業 国民金融公庫(現 日本政策金融公庫)入庫東京支店 人事部 USA George Washington University へ派遣、総務部勤務 税理士事務所勤務を経て、H11.9独立開業し、現在に至る。 |
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| 役 職 | 日本税務会計学会国際部門委員 全米EA協会(NAEA)会員 東京税理士会税理士会員相談室相談委員 2010年税務訴訟補佐人特殊講座終了(慶應義塾大学大学院) |
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| 特に強い分野 | 1. | 企業発展のための経営管理資料作成の支援 | |
| 2. | 制度融資、私募債、シンジケートローン、第三者からの増資等様々な資金調達の検討支援 | ||
| 3. | 外資系日本法人の立ち上げ、運営サポ-ト業務、英文決算書、 本国連結財務諸表用レポ-ト作成業務、国際間取引アドバイス 業務 |
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| 4. | 企業活性化のための仕組み作りの支援。具体的には、ストックオプションプラン、持株会プラン、業績連動型給与制度構築等の支援業務 | ||
| 主な執筆活動 | |||
| 平成08年08月 | 「否認事例に学ぶ税務調査対策」税務弘報 | ||
| 平成09年02月 | 「消費税改正の知識」国民金融公庫総合研究所 | ||
| 平成09年11月 | 「役員の報酬・賞与・退職金の税務」新日本法規出版共同執筆 | ||
| 平成09年12月 | 「会社役員に関する税務知識」国民金融公庫総合研究所 | ||
| 平成10年10月 | 「平成10年度税制改正の要点」国民金融公庫総合研究所 | ||
| 平成11年05月 | 「金融取引課税における執行の現状と課題」日本税務会計学会国際部門 | ||
| 平成11年11月 | 「キャッシュフロー重視の経営」国民金融公庫総合研究所 | ||
| 平成12年06月 | 「円滑な事業継承のための税務知識」国民金融公庫総合研究所 | ||
| 平成12年12月 | 「最新『事業継承』のノウハウ」フォーブス日本版2001/2月号 | ||
| 平成13年05月 | 「日本401(k)制度 (確定拠出型年金制度) の比較」日本税務会計学会国際部門 | ||
| 平成14年10月 | 「消費税の税率構造及び非課税・ゼロ税率について」日本税務会計学会国際部門 | ||
| 平成15年09月 | 「外資系日本法人と過少資本税制」税務弘報2003/10月号 | ||
| 平成16年10月 | 「海外勤務者・外国人労働者をめぐる税務事例」税務弘報2004/10月号 | ||
| 平成17年05月 | 「日本の租税救済制度の比較研究」日本税務会計学会国際部門 | ||
平成18年10月 |
「実務で気になる法律会計制度&税務事例」清文社より発刊 |
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平成19年09月 |
「こんなにおもしろい税理士の仕事」中央経済社より発刊 |
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| 平成21年12月 | 「Q&A不動産税務ハンドブック」中央経済社より発刊 | ||
事務所沿革
| 1999年(平成11年) | 9月 港区虎ノ門にて湊税理士事務所設立 | |
2003年(平成15年) |
5月 業務拡大のため、事務所を六本木ヒルズ(低層棟)へ移転 | |
2005年(平成17年) |
1月 業務拡大のため、事務所を千代田区有楽町、有楽町ビルヂングへ移転 | |
| 2005年(平成17年) | 1月 「ふたば中央税理士法人」設立 | |
| 2008年(平成20年) | 2月 湊税理士事務所へ名称変更 | |
| 2010年(平成22年) | 2月 業績強化のため、事務所を千代田区大手町、新大手町ビルへ移転 | |
事務所風景

事務所エントランス ミ-ティングルーム 事務所です
ここでお客様のご相談にのっています









