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融資制度情報

Q1　どのような制度がありますか？

Answer

機関・自治体ごとに制度が設けられています。
東京都制度融資および千代田区・中央区・港区の制度を掲載します。他の区についてもほぼ同様の制度があります。
なお、青字は責任共有制度対象外融資です。

２. 千代田区の場合

制度名 融資限度額 貸付期間 金利
(H19.10～H20.3)		 信用
保証		 融資対象・特徴等
営業資金 900万円
（区民は1,200万円）		 7年以内 利子補給・本人負担率2.2％（区民1.6％）以下 必要 再利用は原則不可。併用申込は可能。ただし、設備資金、小口設備資金、小口営業資金との併用は、本限度額以内。
設備資金 1,100万円
（区民は1,400万円）		 6年以内 必要 再利用は原則不可。併用申込は可能。ただし、営業資金、小口営業資金、小口設備資金との併用は、本限度額以内。
小規模企
業特別資金		 450万円
（区民は600万円）		 5年以内 利子補給・本人負担率1.9％（区民0.6％）以下区民は保証料全額補助 必要 対象は、従業員が10名以下の中小企業者。再利用は可能。併用申込は可能。ただし、小口小規模企業特別資金との併用は、本限度額以内。
事業転換・
多角化		 1,000万円
（区民は1,500万円）		 6年以内 必要 売上額の1/3以上の廃止、縮小、事業転換を行う中小企業者。現在の事業を継続しながら新たに事業を実施する多角化を行おうとする中小企業者。融資実行６ヶ月後に中小企業診断士の診断を受ける必要有り。
起業資金 1,000万円
（区民は2,500万円）		 7年以内 利子補給・本人負担率1.8％（区民0.6％）以下区民は保証料補助あり 必要 事業を営んでいない個人が起業するとき、中小企業者が新たに法人を設立するとき、また起業してから１年未満のとき等。融資実行６ヶ月後に中小企業診断士の診断を受ける必要有り。
小口資金 900万円以下
（区民は1,200万円以下）		 5〜7年以内 利子補給・本人負担率2.1％（区民1.6％）以下 必要 常時使用する従業員が20人（卸・小売・サ－ビス業は5人）以下の中小企業者及び個人。また保証協会の保証付融資残高が1,250千円以下のもの。細目は、小口営業資金・小口設備資金・小口小規模企業特別資金とがある。
問い合わせ先 千代田区区民生活部区民商工課 〒102-8688 千代田区九段南1-2-1　03-5211-4344