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公的融資制度の最新情報（東京都２３区内）H19.11.30現在

Q1　どのような制度がありますか？

Answer

機関・自治体ごとに制度が設けられています。
東京都制度融資および千代田区・中央区・港区の制度を掲載します。他の区についてもほぼ同様の制度があります。
なお、青字は責任共有制度対象外融資です。

１. 東京都の場合

制度名	融資限度額	貸付期間	金利 (H19.10～H20.3)	信用保証	融資対象・特徴等
小口資金	1,250万円	運転７年以内設備１０年以	固定 2.3～2.9％変動短プラ＋0.7％以内	必要	従業員が製造業等20人以下（卸・小売・サ－ビス業では5人以下）であること。この融資の保証を含め、全国の保証付融資残高が1,250万円以下であること。責任共有制度　対象外融資（全額保証）
経営指導特例	1,250万円		上記金利より0.1％優遇	必要	上記の他に、商工会議所・商工会の経営指導を６ヶ月以上受け、経営指導内容証明書を受けた中小企業者
小規模企業	8,000万円		〔責任共有利率〕固定2.5～3.1％　変動短プラ＋0.9％以内	必要	従業員が製造業等30人以下（卸・小売・サ－ビス業では10人以下）の中小企業者
創業	1,000～ 2,500万円		〔全部保証利率〕固定 2.3～2.9％　変動短プラ＋0.7％以内	必要	事業を営んでいない個人で、創業しようとする者。創業した日から５年未満の中小企業者。分社化しようとする法人。責任共有制度　対象外融資（全額保証）
産業力強化	1億円	運転 10年以内設備 10年以内	〔責任共有利率〕固定 2.1～2.6％〔全部保証利率〕固定 1.9～2.4％	必要	自己保有の特許等を使った事業、公的機関の技術助成金を受けた事業、新技術の開発や事業化等の新たな取り組みで適当と認められたもの、事業承継を行うもの、事業の多角化や事業転換を行う中小企業者
経営支援（区市町村認定書必要型）	2億8,000万円	運転 7年以内設備 10年以内		必要	セ－フティネット保証に係る区市町村長の認定を受けた中小企業者。責任共有制度　対象外融資（全額保証）
経営支援（区市町村認定書不要型）	1億円	運転 7年以内設備 10年以内		必要	最近３ヶ月の売上が前年同期比減少、金融機関からの借入が前年同期比10％以上減少、倒産企業等に債権を有している、災害の影響を受けている、アスベスト対策を実施する中小企業者
クイックつなぎ	700万円	運転 2年以内	金融機関所定利率	必要	都・区市町の保証付制度融資を利用し、約定返済を１年以上継続している中小企業者
借換	5,000万円	運転 10年以内		必要	複数口の都・区市町の保証付制度融資を利用し、約定返済を１年以上継続していて、一本化することにより返済負担の軽減を図ることができる中小企業者
自律経営	1億円	運転 7年以内設備 10年以内		必要	中小企業者。一般的な事業資金として。
自律会計	3,000万円	運転 5年以内設備 5年以内		必要	都・区市町の保証付制度融資を利用し、約定返済を１年以上継続していること、経常利益を計上し、債務超過でないこと、チェックリスト等を提出すること。
問い合わせ先	東京都産業労働局金融部金融課新宿区西新宿2-8-1都庁第１本庁舎29階 03-5320-4877 (財)東京都中小企業振興公社総合支援課千代田区神田佐久間町1-9　03-3251-7881～2 商工会議所　東京　千代田区丸の内3-2-2 　03-3283-7700

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