研修・教育業務
経営者の皆様には、最近の法律改正に伴う対策、金融機関からの資金調達のコツ、税務調査対策など企業の今後の発展のために必要なテーマについて、セミナー、講演を行っています。
社員の皆様には、企業活動全体の中での給料の位置付け、損益と資金繰りの違い、FA社員等への所得税、相続税対策等の実務研修を中心に個別セミナーや研修をおこなっております。
社員の皆様には、企業活動全体の中での給料の位置付け、損益と資金繰りの違い、FA社員等への所得税、相続税対策等の実務研修を中心に個別セミナーや研修をおこなっております。
ポイント
難しいテーマをできるだけ易しくわかりやすく解説します。
最近のセミナー
| 東証1部企業 | 「企業価値評価研修」 「企業買収実務研修」 |
| 東証1部企業 | 「法人税実務」研修 |
| 東京商工会議所 | 事業者のためのペイオフ対策 |
| 東京商工会議所 | 事業者のためのペイオフ対策 |
| 東証1部企業 | 「資金調達セミナー」 |
| 東京商工会議所 | 「金融取引課税における執行の現状と課題」 日本税務会計学会国際部門 |
| 東京商工会議所 | 「資金調達力を高める事業計画策定セミナー」 |
| 東証1部企業 | FA社員養成研修 他 |
主な執筆活動
| 1. 平成08年08月 | 「否認事例に学ぶ税務調査対策」 税務弘報 |
| 2. 平成09年02月 | 「消費税改正の知識」 国民金融公庫総合研究所 |
| 3. 平成09年11月 | 「役員の報酬・賞与・退職金の税務」 新日本法規出版共同執筆 |
| 4. 平成09年12月 | 「会社役員に関する税務知識」 国民金融公庫総合研究所 |
| 5. 平成10年10月 | 「平成１０年度税制改正の要点」 国民金融公庫総合研究所 |
| 6. 平成11年05月 | 「金融取引課税における執行の現状と課題」 日本税務会計学会国際部門 |
| 7. 平成11年11月 | 「キャッシュフロー重視の経営」 国民金融公庫総合研究所 |
| 8. 平成12年06月 | 「円滑な事業継承のための税務知識」 国民金融公庫総合研究所 |
| 9. 平成12年12月 | 「最新『事業継承』のノウハウ」 フォーブス日本版2001/2月号 |
| 10. 平成13年05月 | 「日本401(k)制度 (確定拠出型年金制度) の比較」 日本税務会計学会国際部門 |
| 11. 平成14年10月 | 「消費税の税率構造及び非課税・ゼロ税率について」日本税務会計学会国際部門 |
| 12. 平成15年09月 | 「外資系日本法人と過少資本税制」 税務弘報2003/10月号 |
| 13. 平成16年10月 | 「海外勤務者・外国人労働者をめぐる税務事例」 税務弘報2004/10月号 |
| 14. 平成17年05月 | 「日本の租税救済制度の比較研究」 日本税務会計学会国際部門 |
| 15. 平成18年10月 | 「実務で気になる法律会計制度＆税務事例」 |
今後のセミナー情報
